●№15(1994年8月15日)
子どもたちに権利条約をどう知らせるか―ネットワークで活発な意見交換―／1
民間レベルで進む条約の広報活動／1
何を子どもたちに伝えるべきか(喜多明人)／2
教師にこそ条約を知らせたい(石塚淳子,毎日中学生新聞記者)／2
子ども向け新聞の存在意義を問う―条約を伝えるメディアのあり方―(佐々木道子,朝日小学生新聞記者)／3
“ゼロに戻る”ための経験の援助―「権利」に初めて接する子どもたちのために(勝本浩司,立正大学学生)／3
42条（条約広報義務）を積極的に受け止めよう(岡田賢宏,法政大学学生)／3
動き出した子どもたちPart2 条約批准を契機として／4
北の街から『子どもの権利条約』―札幌・「子どもの権利条約」を広める10代の会／5
「ぼくらの学校改革宣言」決議(赤堀直子)／5
“18歳選挙権”で交流集会―全国PTA問題研究会―(清野初美)／6
子どもの人権専門委員の骨格決まる―全国10都市に209名の委員配置(喜多明人)／7
子どもの権利条約を学ぶガイドをユニセフが発行／7